最高裁判所長官

最高裁判所长官（日语：／ Saikōsaibansho-chōkan）是日本最高裁判所的首席法官，也是日本政府司法機關首脑。

最高裁判所長官
最高裁判所長官（さいこうさいばんしょちょうかん）
現任
戶倉三郎
2022年6月24日就任
最高裁判所
所属最高裁判所
任命者 日本天皇任命
日本內閣提名
任期終身任職（至法定退休年齡70嵗）
設立法源《日本国憲法》
《裁判所法》
先前职位大審院長
设立1947年8月4日​（1947-08-04）
首任三淵忠彦
薪资¥2,010,000（月薪）[1]
网站裁判所

歴代最高裁判所長官
代 氏名 最高裁判所判事
任命年月日		 最高裁判所長官
任命年月日		 退任年月日 出身
分野		 出身校 修習期 前職等[注釈 1] 指名した内閣 任命した
天皇		 不信任率
[注釈 2][注釈 3]
1 三淵忠彦
－
1947年（昭和22年）
8月4日		1950年（昭和25年）
3月2日		裁判官 京大東京控訴院部長、
三井信託銀行法律顧問、
慶應義塾大学講師		片山内閣昭和天皇5.54%[注釈 4]
2 田中耕太郎
－
1950年（昭和25年）
3月3日		1960年（昭和35年）
10月24日		法学者 東大参議院議員、学習院大学教授第3次吉田内閣8.13%
3 横田喜三郎
－
1960年（昭和35年）
10月25日		1966年（昭和41年）
8月5日		法学者 東大東京大学教授、外務省参与第1次池田内閣8.23%
4 横田正俊 1962年（昭和37年）
2月28日		1966年（昭和41年）
8月6日		1969年（昭和44年）
1月10日		裁判官 東大東京高等裁判所長官第1次佐藤内閣（2改）7.08%[注釈 5]
5 石田和外 1963年（昭和38年）
6月6日		1969年（昭和44年）
1月11日		1973年（昭和48年）
5月19日		裁判官 東大東京高等裁判所長官第2次佐藤内閣（2改）7.13%[注釈 5]
6 村上朝一 1968年（昭和43年）
11月19日		1973年（昭和48年）
5月21日		1976年（昭和51年）
5月24日		裁判官 東大東京高等裁判所長官第2次田中角栄内閣10.33%[注釈 5]
7 藤林益三 1970年（昭和45年）
7月31日		1976年（昭和51年）
5月25日		1977年（昭和52年）
8月25日		弁護士 東大第一東京弁護士会所属弁護士三木内閣12.09%[注釈 5]
8 岡原昌男 1970年（昭和45年）
10月28日		1977年（昭和52年）
8月26日		1979年（昭和54年）
3月31日		検察官 東大大阪高等検察庁検事長福田赳夫内閣12.21%[注釈 5]
9 服部高顯 1975年（昭和50年）
12月3日		1979年（昭和54年）
4月2日		1982年（昭和57年）
9月30日		裁判官 東大大阪高等裁判所長官第1次大平内閣11.07%[注釈 5]
10 寺田治郎 1980年（昭和55年）
3月22日		1982年（昭和57年）
10月1日		1985年（昭和60年）
11月3日		裁判官 東大東京高等裁判所長官鈴木善幸内閣（改）14.63%[注釈 5]
11 矢口洪一 1984年（昭和59年）
2月20日		1985年（昭和60年）
11月5日		1990年（平成2年）
2月19日		裁判官 京大高輪
1期		東京高等裁判所長官第2次中曽根内閣（1改）10.80%
12 草場良八 1989年（平成元年）
11月27日		1990年（平成2年）
2月20日		1995年（平成7年）
11月7日		裁判官 東大3期東京高等裁判所長官第1次海部内閣明仁11.10%[注釈 5]
13 三好達 1992年（平成4年）
3月25日		1995年（平成7年）
11月7日		1997年（平成9年）
10月30日		裁判官 海兵
東大		7期東京高等裁判所長官村山内閣（改）7.99%[注釈 5]
14 山口繁 1997年（平成9年）
3月10日		1997年（平成9年）
10月31日		2002年（平成14年）
11月3日		裁判官 京大9期福岡高等裁判所長官第2次橋本内閣（改）9.61%
15 町田顯 2000年（平成12年）
3月22日		2002年（平成14年）
11月6日		2006年（平成18年）
10月15日		裁判官 東大13期東京高等裁判所長官第1次小泉内閣（1改）9.37%[注釈 5]
16 島田仁郎 2002年（平成14年）
11月7日		2006年（平成18年）
10月16日		2008年（平成20年）
11月21日		裁判官 東大16期大阪高等裁判所長官第1次安倍内閣6.93%[注釈 5]
17 竹﨑博允
－
2008年（平成20年）
11月25日		2014年（平成26年）
3月31日		裁判官 東大21期東京高等裁判所長官麻生内閣6.25%
18 寺田逸郎 2010年（平成22年）
12月27日		2014年（平成26年）
4月1日		2018年（平成30年）
1月8日		裁判官 東大26期広島高等裁判所長官第2次安倍内閣7.95%[注釈 5]
19 大谷直人 2015年（平成27年）
2月17日		2018年（平成30年）
1月9日		2022年（令和4年）
6月22日		裁判官 東大29期大阪高等裁判所長官第4次安倍内閣7.96%[注釈 5]
20 戸倉三郎 2017年（平成29年）
3月14日		2022年（令和4年）
6月24日		現職裁判官 一橋大34期東京高等裁判所長官第2次岸田内閣徳仁8.53%[注釈 5]

參見

參考文獻
  1. . [2023-10-21] （日语）.

外部链接
  1. 最高裁判所判事を除く。なお、初代・2代・3代・17代長官を除いて、すべて最高裁判所判事を経て、最高裁判所長官に就任している。
  2. 最高裁判所長官の在任中、または長官就任前の直近に行われた最高裁判所裁判官国民審査において、総投票のうち、その者を「罷免を可とする裁判官」として×の記号を記載した投票の数の割合。
  3. すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付されている最高裁判所長官は、再審査は前審査から10年以上経過している場合であるため、最高裁判所長官に就任したことを理由に再審査に付されることはない。
  4. 初代長官の三淵は就任当時、昭和2年勅令第1号乃至第3号及び同年閣令内務省令第1号の規定による中央公職適否審査委員会の資格審査中であった。7月22日に裁判官任命諮問委員会の選考する最高裁判所裁判官候補者となり、8月4日に片山内閣が最高裁長官人事を行い、8月7日に中央公職適否審査委員会から公職就職禁止に非該当という結果が公表された。昭和22年8月7日官報（号外第2号）、昭和22年 8月22日官報（号外第1号）、他。
  5. 最高裁判所長官就任前の最高裁判所判事としての国民審査。
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