臺灣總督府民政部
沿革
1895年(明治28年)5月21日,制定《臺灣總督府暫行條例》()。總督府下置民政局、陸軍局、海軍局。1898年(明治31年)6月20日,民政局改稱民政部;直到1919年(大正8年)8月20日廢止。[1]
組織變遷
- 1895年(明治28年)5月21日[2]
- 1895年(明治28年)8月6日[3]
- 民政局 民政局長
- 局長部 内務部 殖产部 財務部 学務部
- 民政局 民政局長
- 1896年(明治29年)4月1日[4]
- 民政局 民政局長
- 總務部 内務部 殖产部 財務部 法務部 学務部 通信部
- 民政局 民政局長
- 1897年(明治30年)11月1日[5]
- 民政局 民政局長
- 財務局 財務局長
- 1898年(明治31年)6月20日[6]
- 1901年(明治34年)11月11日[7]
- 1909年(明治42年)10月25日[8]
- 民政部 民政長官
- 内務局(←總務局) 財務局 通信局 殖產局 蕃務本署(←警察本署)
- 民政部 民政長官
- 1911年(明治44年)10月16日[9]
- 1915年(大正4年)7月22日[10]
- 民政部 民政長官
- 財務局 通信局 殖产局 土木局 地方部 法務部 学務部 警察本署
- 民政部 民政長官
- 1919年(大正8年)6月28日[11]
脚注
- 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年8月20日勅令第393号)
- 台湾総督府仮条例(明治28年5月21日)
- 台湾総督府条例(明治28年8月6日陸達第70号)
- 台湾総督府民政局官制(明治29年3月31日勅令第90号)
- 台湾総督府官制(明治30年10月21日勅令第362号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件(明治31年6月20日勅令第106号)、参考文献『植民地官僚の政治史』380 - 381頁。
- 台湾総督府官制中改正ノ件(明治34年11月11日勅令第201号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件(明治42年10月25日勅令第270号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件(明治44年10月16日勅令第260号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件(大正4年7月22日勅令第129号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年6月28日勅令第311号)
参考文献
- 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社,2008年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会,2001年。
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